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ASK価格とは?中古車販売などで見る価格表示の本当の意味

ASK画像

中古車販売雑誌やインターネットの中古品販売サイト、もしくは中古の商品を販売している店頭などで表示価格が「ASK」と表記されているのをご覧になられた方は多いと思います。

ASKとは英語辞書で調べると「尋ねる、質問する、依頼する、求める、頼む、招待する」といった意味だと書かれていますが、販売現場では果たしてどのような意図でASKという価格表示を行っているでしょうか?

販売の歴史

そもそも商品を販売しているということは、売り手側は商品を売りたいのです。それなのに消費者の手を煩わせてまで価格を尋ねさせるのはなぜでしょうか? 

江戸時代までは店頭に商品を置かず、店先の商人がお客様から要望を聞いて、店の裏においてある商品を持ち出して販売する手法が一般的でした。

そして「現金掛け値なし」の店先売りで庶民から画期的な商法だと評判になり、商売が大繁盛して財を成したのが、越後屋(現在の三越百貨店)など、歴史の教科書にも載っている有名なお店です。紀伊国屋や越後屋などはテレビの時代劇でも頻繁に耳にする江戸時代の商店です。そして、それらの商店(住友家や三井家など名だたる財閥)の財を築いたのは、現金掛け値なしの「明朗会計」だったのです。

越後屋

上記の事例からも、「消費者は商品と価格が一体となって販売されている状態を好む」ということは歴史が証明しているのですが、商品が店先に並べてあっても価格が伏せられている部分に、何やら販売者側の意図が見え隠れする気がします。

世の中には商売の経験がない方も多いと思いますが、商売に必要な要素は「仕入れと値付け」です。仕入れた商品の原価に利益を上乗せして販売する事が商売ですが、新品の製品はメーカーから仕入れ、中古品の場合は仕入れルートが多種多様となります。

そして「応談」「応相談」「ASK」と価格が伏せられているケースの殆どは中古品を販売している場合に多く見受けられます。この事からASKの意図が見え隠れするのですが、この記事では消費者側の視点と販売者側の視点の両方からASK価格の本当の意図を探ってみたいと思います。

応相談

一般消費者側の立場

フィギュアや車・バイクなど製造メーカーより発売されていた商品が既に製造中止となっている場合でも、それらの製品を欲しい(購入したい)と思う需要は意外と存在しており、多種多様な販売チャンネルで中古商品は取引されています。

それらをコレクションしているマニアにとっては、探していた品が販売されているのを偶然にも見つけた場合は、すぐにでも購入しないと売り切れてしまう恐れがあるので気が気ではありません。

フィギュア

しかし、値札や販売価格を見た時に「応相談」「ASK」と表示されていると、自分の予算の範囲内で買えるか不安になってきます。また、馴染のないショップなどで尋ねても一見さんと思われて、想定以上の高値を提示されたらどうしようと勘ぐってしまうこともあります。

また、「値引き交渉は煩わしい」と考える人も多く居られますので、「単純明快に価格を表示されていれば楽なのに」と感じる消費者が一般的です。

家電量販店では「当店通常価格55,000円のところをセール特価で販売中!」と店員さんに思わず声を掛けたくなるポップ表示を目にすることもあります。このケースの場合は価格の上限が分かっていますし、全国展開しているような家電量販店が顧客を価格で差別するようなことはないので、こちらから尋ねれば誰にでも同じ価格を提示してくれると分かっています。

家電販売店

消費者側の勝手な解釈

〇 一押しの商品だから値段を提示していない
〇 安さを強調した販売手法
〇 冷やかしや一見さんお断り
〇 消費者の購入意欲を探るため
〇 ライバル店との価格競争を出し抜くため
〇 安値販売でメーカーからお叱りを受けるのを避けるため
〇 希少価値を強調する販売手法

大抵の場合は、このようなことをASK価格や応相談価格からイメージされていると思います。しかし、冒頭でも申し上げたように、商売とは「原価+利潤の上乗せ=販売価格」です。

お寿司屋さんでは仕入れた魚の値段の三倍をお寿司の値段に設定するのが一般的です。スーパーなどで販売されている日用雑貨や食品でも、長期保存が可能な商品は売価の半値が仕入れ値だと考えて頂ければ間違いはありません。

スーパーやお寿司屋さんは無料奉仕で仕事をしているのではありませんから、販売価格に売り手側の利益を含むのは当然のことです。また、消費者側もそのことは承諾済みで提示された価格でサービスを購入します。

さて、ここまでは消費者側の視点から見たASK価格や応相談価格について述べてきましたが、ここからがこの記事の核心となります。

寿司屋のメニュー

販売者側の都合

販売価格を伏せるという販売手法は、「原価」もしくは「利潤の上乗せ幅」といった販売者側の都合を商品購入者以外に知られたくないということなのです。販売価格をASKなどで非表示にしているので、原価や利益を不特定多数の人に推測されることを避けることが出来るのです。

ここで少し考えて頂きたいのですが、数学では「X+5=7」「10-3=回答欄」というように、三つの要素の内、一つだけを伏せた形でないと回答が見つかりません。商売の場合は「原価・利益・販売価格」が数学的な要素となりますが、販売価格は通常は明示されていますので、原価や売り手側の利益幅は上記で述べたように概ね推測可能です。

数学 物理学

販売者が販売価格を伏せてまで隠したい事実

では、なぜ江戸時代の商売でも実証されている「現金掛け値なし」の店先売りの利点を捨ててまで、販売価格を隠すのでしょうか? 商品を売って利益を手にすることを目的として商売していますが、敢えて不利な販売手法を選択せざるを得ない理由があるのでしょうか?

それは販売価格を公表すると、商売の基本である「原価・利益・販売価格」の三要素の内で、原価と利益を推測される不都合が販売者側に生じるからなのです。

閲覧者(^^) 「えっ? 原価も利益もあくまで推測だし、商売人が儲ける事は悪いことなの?」

中古車販売(`Д´) 「そうじゃないんだよ。原価を知っている人間が世の中に一人だけ必ずいるんだよ。」

閲覧者(^^) 「それは誰ですか?」

中古車販売(`Д´) 「うちのお店に中古車を売った人だよ。」

閲覧者(^^) 「その人に販売価格を知られたら都合が悪いの?」

中古者販売(`Д´) 「そりゃそうだよ。近所の馴染の客や顔見知りから15万円で下取りした中古車を70万円で販売していると知られたら、さすがに気まずいだろう。不当に安値で買い叩かれたと憤慨する人も居るからね。」


閲覧者(^^) 「じゃあ、価格を表示してある中古車は利益が少ないのですか?」

中古者販売(`Д´) 「そうとは言い切れないけど、知人や知り合いから15万円で引き取った中古車を20万円で売る場合は、ASK価格は使わないよ。薄利多売をアピールする絶好のチャンスだからね。」

中古者販売(`Д´) 「だから、中古車業界は割高でもオークションで中古車を仕入れるのさ。そうすればこの人にだけは絶対に販売価格を知られたくないといった、しがらみ等の問題が生じないからね。」


まとめ

一般消費者は販売価格を伏せられている商品を手にした時に、買い手側の勝手な解釈で「得をした」とか「自分は特価で買えた」と感じているかも知れませんが、「ASK」「応相談」などの価格表示は決して安値を意味している訳ではないのです。

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新聞の発行部数 新聞販売店の現状とその歴史

新聞

新聞販売店の経営スタイルを大きく分けると、発行本社管理(社管)、専売店、合売店、地域販売会社の4種類に分類することが出来ます。そしてこれらの違いを説明する前に、新聞販売店の歴史を簡単に解説したいと思います。この新聞社と新聞販売店の歴史を知れば、今現在のような新聞戸別配達制度が日本全国津々浦まで浸透した経緯を理解することができます。

新聞販売の歴史

新聞社は新聞の発行業務を担当しています。そして新聞の配達業務と営業業務については基本的に個人事業主と業務提携をしている形となっています。これは日本全国に新聞社が誕生した明治時代以降の新聞販売の歴史に所以(ゆえん)します。

文明開化の流れから明治時代になると日本では新聞社が多数設立されました。読売新聞社(1874年)や朝日新聞社(1879年)が誕生したのもその頃です。当時の明治政府は国民の教育水準を高める観点から新聞の有効性を高く評価していましたので、積極的に新聞発行を支援する政策を執っていたのです。事実、新聞が日本全国へ普及したことは、明治維新後の日本の国力を大幅に高める基礎となり、そのことを疑う余地はありません。

初期の新聞販売は新聞社が地域の八百屋さんや魚屋さんなどにお願いをして、それらの店舗に新聞を置いてもらうスタイルから始まりました。新聞は近所の新聞を置いてある商店へ買いに行くのが普通だったのです。日本でラジオ放送が開始されたのは1925年(大正14年)で、テレビ放送が普及したのは1955年頃ですから、新聞の歴史は意外と古くメディアとして信頼を得ているは、この100年を超える歴史があるからです。

余談ですが、ラジオ局とテレビ局は共に新聞社の子会社です。事業規模ではテレビ局の方が新聞社より大きくなっていますが、今でもテレビ局の親会社が新聞社なのはこの歴史のためです。

明治維新 憲法発布

日清戦争と日露戦争が新聞普及の起爆剤となる

1894年(明治27年)の日清戦争と1904年(明治37年)の日露戦争が、日本国内における新聞普及の起爆剤となりました。国民が国の政治に関心を持つようになったからです。1889年(明治22年)に大日本国憲法が発布され、1890年の第一回衆議院議員総選挙を経て帝国議会が開催されました。

この日清日露戦争当時は、日本国民が新聞を置いてある商店へ殺到したと言われています。まだ、戸別配達制度がスタートしていない時代のお話です。

日露戦争

戸別配達制度の基礎は昭和20年代後半には出来上がっていました

戦後の日本では、戦後復興を経て急速に経済が成長を始めました。その頃になると、新聞を取り扱っていた個人商店が、近所の家へ新聞を配達するサービスを始めるようになりました。当時は新聞購読希望者が菓子折りを持って新聞販売店を訪れ、「自分の家にも新聞を配達して頂きたい」とお願いするスタイルだったのです。

逆に昭和や平成の時代では、新聞勧誘員が「ピンポ~ン、新聞屋で~す。新聞取って下さいよ~」と営業合戦を繰り広げるようになりましたが、最近ではあまり見かけなくなりましたね。

1945年(昭和20年)の太平洋戦争終結後、日本全国の新聞発行部数は1400万部程度でしたが、昭和27年頃には2200万部まで急増しています。そして、昭和40年頃には3000万部、昭和50年頃には4000万部となり、昭和60年には5000万部となりました。

ここまでが新聞販売の簡単な歴史です。新聞社はこのように個人事業主と業務提携を結んで、新聞配達網を日本全国に張り巡らせていったのです。そして、各新聞社系統ごとの新聞販売店(専売店)が各地に誕生したのです。

新聞の発行部数

日本には全国紙と呼ばれる一般紙と、地方紙と呼ばれる一般紙があります

全国紙で有名なのは読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞です。地方紙では西日本新聞や中日新聞、北海道新聞などが日本全国の地方都市を拠点として販売網を持っています。今でこそ全国紙と呼ばれている新聞社も、その元を辿れば一地方紙だったのです。

読売新聞は東京を販売拠点とした東京地方の地方紙でしたし、朝日新聞は大阪を拠点とした大阪方面の地方紙だったのです。読売・朝日・産経・毎日などは、野心的にお膝元以外の地域にも販売網を拡大しようと試みました。

しかし、そこには地方紙との戦いが待っていたのです。地域に専売店を開設して、文字通り一軒一軒営業訪問を繰り返すのですが、地方紙には独自の強みがあったのです。それは「お悔やみ欄」に代表される地域に根付いた記事内容です。

昭和時代は葬祭の告知を新聞広告に載せることは一般的でした。地方紙は販売エリアが狭い代わりに、必然的にその地方の記事が社会面の中心となります。それとは逆に全国紙は政治面や経済面が強く、大都市圏で好まれる傾向にあります。

専売から合配化の流れ

各系統の新聞社が専売店を作って販売合戦を繰り広げましたが、昭和50年頃には新聞社独自の専売店を維持できる規模の販売部数を割り込む地域が出てきました。その地域で普及率は低くても、一定の需要はあります。

そこで新聞社は普及率が低くて独自の専売店を維持できない地域では、自社の新聞を他社の新聞専売店へ配達委託するようになったのです。これが俗にいう「合配」です。合同配達の略称となります。

例えば、首都圏では日本経済新聞は独自の専売店を持っていますが、郊外や地方都市の配達はすべてその地域の他系統の専売店に委託しています。地方の新聞販売店では店舗前の看板に取扱い紙の看板が出ていますが、「西日本新聞」「日本経済新聞」「毎日新聞」「産経新聞」など複数の看板が出ているのはこのためです。

上記のケースでは、この新聞販売所は西日本新聞の専売店ですが、日本経済新聞社や産経新聞社からも配達を委託されているのです。しかし、独自の専売店を持たないという事は、ライバル社へ顧客情報のすべてを握られることとなりますので、新聞社としては避けたい事態です。

しかし、半径5キロ圏内に顧客が100軒程度のレベルでは、経営が成り立ちません。更に、この普及率の低さは新聞販売店の収益源である「新聞折込チラシ」の引き受ける量に多大な影響を与えるのです。

その地域に1万世帯あると仮定した場合、A新聞社では購読普及率が40%あるとします。B新聞社では5%です。この場合、スポンサーである「地域の食品スーパー」や「家電量販店」はA新聞社には新聞折込広告を依頼しますが、B新聞社へは広告効果が低いため、依頼を見送ることが多くなります。そうすると、その地域でB新聞を購読している500世帯では、毎朝の朝刊に折り込まれるチラシの枚数が少ない為に、スーパーの特売情報などが分からなくなります。

今でこそインターネットやスマートフォンが普及していますので不便を感じませんが、昭和時代や平成初期の頃には、これは家計を預かる主婦にとっては大打撃です。新聞の月極購読は新聞と一緒に届けられる折込広告を活用することによって、家計を上手にやり繰りすることが出来る効果もあるのです。

こうして、その地域に専売店を持たない新聞社は、購読者数を更に減少させる負の連鎖に陥るのですが、それを嫌って補助金で専売店を維持し続ける新聞社も存在します。

発行本社管理(社管)

長年業務提携していた個人事業主が突然廃業した場合に、一時的に発行本社が直営で新聞販売所を経営することを社管といいます。収益性が良ければ代わりの販売店経営者が見つかりますが、社管になるケースでは魅力的な顧客数を抱えていない場合が殆どです。

某新聞社などでは、「開業資金50万円であなたも新聞販売店のオーナーになれます」と募集をしていることがありますが、新聞販売店オーナー自ら配達や集金をしても月収30万~50万に満たないような店舗ばかりです。

専売店

これに関してはすでに解説済みですが、専売店でも収益性が特に高い専売店は、多系統から委託を多数受けているケースです。最近では完全な専売店は徐々に減少しています。

専売店のイメージ


合配店

これは、その地域に一つの新聞販売店しか存在しないケースです。山間部や過疎地域に多く存在し、その地域の新聞配達を一手に引き受けています。合配店では新聞社各系統の競争は無く、一切の営業活動を行いません。合配店はあくまで「配達所」としての機能となります。

尚、合配店は新聞発行本社から店舗運営に関する補助金や支援金を受け取れないか、あっても限りなく少額です。新聞社の営業拠点としての機能がありませんから、当然ですが販促費補助金などがないのです。

また、合配店と専売店とでは新聞の仕入れ原価に違いがあります。これは専売単価と合配単価と言われ、合配店は専売店よりも高い値段で新聞発行本社から商品を仕入れることになります。営業活動を行わないので配達アルバイトと数名の社員で運営できるため、経費が掛かりません。近い将来は、新聞販売店はこの「合配店」が主流になると考えられています。

合配店のイメージ



地域販売会社

これは、ここ近年に普及しつつある新しい新聞販売店の運営スタイルです。個人事業主と業務提携するのではなく、行政区単位で新聞発行本社主導のもと、専売店運営会社を作る手法です。より大規模の販売店組織にすることにより、専売店の営業力を維持しつつ、労務難克服や人材育成を目的としています。

ここ近年の新聞販売店経営難や高齢化の為に個人事業主が突然の廃業を申し入れ、ある日突然に本社管理(社管)になるケースが増加しており、それを避けるために発行本社が新聞配達の現場にも直接関わる試みです。現役の専売店の個人事業主と発行本社が共同で出資して地域販売会社を設立します。

首都圏の人口密集地など比較的収益性がよいエリアで、販売力を維持しつつ将来を見据えた試みと言えます。自動車産業で例えるところの、自動車メーカーと自動車ディーラーの関係だと考えれば、分かりやすいかと思います。

地域販売会社のイメージ


労働集約型の新聞販売業

新聞配達アルバイトは小学生からでも始められる最も身近なアルバイトです。今でも地方都市では大人に混じって小学生や中学生も元気に朝刊の配達アルバイトをしている光景を見かけます。筆者も高校生の頃に朝日新聞の配達アルバイトを経験しました。

学生アルバイトは一件の配達で200円~300円というシンプルな給与計算になっていることが多いようです。配達部数も100部程度なので、自転車でのんびり配達をしていた楽しい思い出があります。月に2万円程度のお給料ですが、昭和時代の高校生にとっては大金でした。

配達区域数と同じ数の配達スタッフが在籍していますが、配達スタッフの休日要員も必要なので、区域数よりも若干多めの人員が販売店で働いています。販売店の配達部数が減れば配達スタッフ数も削減されるのが通常です。

新聞販売店従業員数と新聞発行部数の矛盾点

この理屈からいくと、「新聞の発行部数減少割合=配達スタッフの減少割合」とは厳密にリンクしないにしても、ある程度は同じになると考えられますが、上記のグラフを見ても分かるように2001年~2007年の7年間は不自然な発行部数の推移を確認できます。これは新聞業界の抱えている最大の闇である「配達されない新聞の存在」を示唆しているのです。

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