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中国を理解するためのキーワードは中国共産党

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人口が13億人を超える中国、正式名称は中華人民共和国です。長いこと一人っ子政策でしたが、ここ最近になって一人っ子政策は解禁となりました。今後は爆発的な人口増加が想定される中国ですが、良い話や悪い噂など今日ではいろいろと話題になることも多くなってきました。

経済規模が世界第二位となり軍事活動も活発な中国ですが、どのような視点から見れば本当の中国を理解することが出来るのでしょうか?今回は中国という国を理解する上で必須の視点について記述したいと思います。どのような分野においてもこのキーワードを常に念頭に置いておけば、おのずと中国という国の本質が見えてきます。

キーワードはたったのこれだけ 「中国共産党」

中国という国には中国共産党という巨大な政党が存在し、事実上の一党独裁制となっていますが、その他の政党も存在することはあまり知られていません。その他の政党もあるにはあるのですが、中国共産党の力が余りにも大きすぎて、多方面からその他の政党に圧力が掛かる為に小さな政党が今までは大きくなることが出来ませんでした。ちなみに共産党以外の政党は8つあり、それらは民主党派と呼ばれています。面白いのは

「社会主義国家である中国において、与党や野党といった考え方ではなく野党も中国共産党による指導を自ら進んで受け入れ、共に中国の発展に寄与しましょう」

となっている点です。聞こえは良いですが、要は中国政治の世界では中国共産党が頂点ですよと暗示しているのです。政治分野では共産党が頂点なのは分かりますが、その他の分野にも影響しているのが中国ならではなのです。

中国 一帯一路

法律の上に君臨する中国共産党

先進諸国でも発展途上国でも基本的に三権分立制度です。司法(裁判所)・行政(地方自治体や国家)・立法(国会)はそれぞれが独立しているのが政府であり、国家の基礎となっています。大統領制であるアメリカでは大統領の権力は絶大ですが、それでも議会の承認を得ないと実行できないことも多々あります。また、日本みたいな内閣制の国家でも内閣総理大臣だからといって判決を覆すようなことは出来ません。つまり日本もアメリカも法治国家ということですね。

しかし、中国は違います。国民の上に、憲法や法律があり、更にその上の頂点に君臨するのが共産党です。つまり法律で定めたことでも共産党のさじ加減で黒が白になるということです。具体的な例を挙げて見ますね。

例えば大気汚染物質を垂れ流している工場があっても、それが共産党の意向に沿う形の工場であれば見て見ぬふりをするのです。公害に関する法律があってもです。他の例ですと交通違反などで有罪判決になっても共産党幹部のお許しがでれば、有罪が取り消しになるのです。もう滅茶苦茶ですね。

中国

当然国民の不満は高まります

共産党幹部が経営する会社を優遇し、特定の会社や個人の為に利益誘導をする。そのようなことを平気で行える国家ですので、下々の民は不平不満が溜まります。時としてそれらがデモや暴動といった形で表面化するのですが、それらは軍隊を動員してでも鎮圧をします。天安門事件などが有名ですね。

暴力的な部分以外でも抑圧はあります。インターネットの閲覧などを制限しているのは有名な話です。数十万人以上の人力でサイトを一つ一つチェックして削除したりしているのも国民が集団で政府に対して反乱を起こすのを未然に防ぐためです。我々日本人や欧米の先進諸国の感覚ではとっくに政府が転覆していてもおかしくないのが中国という国家の現状なのです。

「中国共産党の存続」が最重要課題

現在の中国という国家は、本来であれば革命などによっていつ政権が転覆してもおかしくない状況なのです。つまり中国共産党を維持することこそが、中国政府の最大の目的であり使命なのです。国民の間に高まる不満のガス抜きをしながら政権維持を考えているのが中国政府であり、遅かれ早かれ中国共産党の一党独裁は終わりを告げるでしょう。

冒頭にお伝えしたように一人っ子政策を解除したのも国民の中に高まった不満のガス抜きの一つなのです。テレビや新聞・雑誌等で中国の経済や軍事行動などが話題になることも多くなってきましたが、それらの出来事の裏には

「中国共産党の存続を目的とした行動である」

ということを常に念頭に置いておけば、ニュースなどで見たり聞いたりしたことが理解しやすくなると思います。なぜ中国は九段線という中国独自の領海の主張を南シナ海で行っているのか?なぜ中国は北朝鮮を手助けするのか?なぜ中国は軍事力増強に勤しむのか?

そこには対外的な目的とは別に国内において中国共産党を維持するのに都合がよいからそのような行動をとるのであり、対外的な外交面でマイナスとなる行動でも、中国国内において中国共産党が延命できるのに都合が良いのであれば中国という国はそのような行動をするのです。

まあ、そのような国内の覇権争いが基本の国家なので、国際社会において中国が一流国家と認知されるにはまだまだ時間が必要です。まずは中国国内において、先進諸国のような一般的な選挙制度を導入することから始めないといけないと思います。それが出来た時には、中国は世界中の誰からも評価される国家として認められると思います。

蒋介石と毛沢東

余談です

中国の国名は中華人民共和国といいますが、「人民」・「共和国」は日本語由来の言葉です。実は中国はこのことを非常に気にしています。自国の国名が日本語由来というのは面子を重んじる中国人にとってはあまり嬉しいことではないそうです。


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国民投票や住民投票とは議会民主主義に逆行する直接民主制

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最近では憲法や移民問題など、国民の真意を問う場面にて国民投票や住民投票などで結論を導こうとする自治体や国が増えてきています。はたしてそれで良いのでしょうか? なぜ従来通りの議会での採決による民意の反映方針ではいけないのでしょうか?

地球上の200近い国のほとんどが議会民主主義を採用することになった過程を忘れつつあるのだと思います。議会民主制も最終的には多数決という採決方法を取る点は国民投票や住民投票となんら変わりはありませんが、人類は過去の歴史においてこの住民投票という採決方式では良い結果を導き出せないと気付いたからこそ、議会民主制を熱望し、それが今日の民主主義へと発展していったのです。

国政や地方自治など大きな枠組みの中での採択と「友人3人の中で今日は何を食べようか? じゃあ多数決で!」といったレベルでの採決とを同じ感覚で捉えていると、時として大きな過ちを犯してしまいます。

多数決とは選ばれた人間がするもの

ここに有名な例え話があります。ある村に住民が3人住んでいました。一人のソクラテスと二人の泥棒です。ソクラテスとは古代ギリシャの有名な哲学者です。泥棒とは自分さえよければ何でも良いと考えている人のことですね。そして、この三人で今後の村の方針について議論の後に多数決によって結論を導く事にしました。

「はい、泥棒二人の意見が採用されます。」

これが直接民主主義の恐ろしさです。ソクラテスはより良い村造りの為に先を見据えた方針を打ち出しましたが、泥棒二人は場当たり的な事ばかり考えます。そして短絡的な結論ばかりが採用されるのです。村人は働かなくてよい、物を盗んでも罰せられない、などなど。

集団が小さいうちは直接民主制でもよいかもしれませんが、直接民主制だと議員の数=村人の数となってしまうため、村人一人一人のエゴが直接政治に反映するために、全体を考えた政治ができません。

このような経緯があって、議会民主制のほうが優れているということで殆どの国や自治体が住民による直接投票を行わないのです。あくまで住民が選ぶのは議員であって、その議員達が議会にて討論や議論の後に多数決によって法律やルール、予算などを採決するのが議会民主制なのです。

2015年 ギリシャの国民投票

グレグジット grexit

2015年、ギリシャ政府はIMFから約16億ユーロの返済を迫られており、EUから緊縮財政プログラムを受け入れるように強く要請されていました。「EUからの要請を受け入れるか否か」を国民の判断に委ねようとしたのです。YESの投票が多ければEUから金融支援を受けることができますが、その代償としてEUの提案通り年金支給額を削減したり、公務員の数を減らすなど国民生活に多大な影響がでます。

NOを選択すれば緊縮財政を中止にするなどギリシャ政府の思うがままに政策を執行できますが、世界中への借金の返済が滞り、国家財政を立て直す前に財政破綻する可能性が高くなります。財政破綻すればEUに留まることは出来なくなりますので、ギリシャ経済はEU域内での経済活動から放り出されてしまう事になります。

2015年7月5日の国民投票の結果、YESは投票参加者の38.7%を獲得し、NOは61.3%を獲得しました。結果的にギリシャはIMFへの借金返済が不可能な状態に陥り、IMFへの債務はデフォルト(債務不履行)となりました。

ギリシャ国民はECB欧州中央銀行の金融制限の影響で、ATMからの預金引き出しが一日60ユーロに制限されるなど、国民投票でNOを選択すれば予想されていた事態に陥ったのです。しかし、ドイツがギリシャへの最終救済提案を行いギリシャがこれを受け入れたので、ギリシャは今でもEU加盟国として存続しています。

この「ギリシャのユーロ圏離脱」を意味する言葉として、「グレグジット Grexit」(英語のGreeceとExitを掛け合わせた造語)という言葉が使われるようになりました。

2016年 イギリスのEU離脱国民投票

ブレグジット brexit

2016年6月23日にイギリスでは欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票が行われました。国民投票の結果は離脱が51.9%で残留が48.1%という結果となりました。しかしこの国民投票には法的な拘束力はありません。あくまで国民投票の結果を踏まえて、イギリス議会がEU離脱の法案を作成し議会がそれを採択しない限り、イギリスがEU離脱をすることはないのです。

では、あの国民投票とは何だったのでしょうか?あれは大規模な世論調査だったと思ってください(笑)。ちなみに投票前のイギリス議会では残留派が66%ほどだったと言われていますので、再国民投票を希望するイギリス国民が多いことなどを考慮すると、イギリス議会での残留という結論の方が正解だったような気がします。

しかし、最終的にイギリス議会は国民の意見を尊重し、EU離脱を決意しました。これにはイギリスがEU欧州連合へ支払っている巨額な加盟分担金への不満などがあり、以前からイギリス国内で問題視されていたことなのです。

欧州連合からのイギリスの離脱を意味する言葉として、「ブレグジット Brexit」という言葉が使われています。英語のBritainとExitを掛け合わせた造語です。

選挙制度で議員を選出し、議員に給与を払って政治に専念してもらう

議会制度とは、国民や住民に選出された人間が議会にて法案を作成したり採決したりする制度です。この議会制度では必ずしも民意が政治に素早く反映されるとは限りませんが、愚民のエゴによる直接選挙よりはましな結論が導き出されることが多いのです。歴史的に人間はそのことを経験から学んでいるのです。

国民や住民はあくまで立候補者の中から最もふさわしいと思う人物を選ぶに留め、直接採択に関わらない方が結果としてよい結論を導き出せることを身を持って過去に学んでいるのです。ただ、選出された議員の中には、特定の組織や人物から賄賂を受け取り、誤った方向へ政治を動かそうとする人物がいるのも事実ですので、この点が議会制度の課題だと言えそうです。

君臨すれども統治せず

この言葉が現代の政治の基本です。発展が遅れた国々は例に洩れず、君臨した者が統治をおこなっています。現代の北朝鮮などを見ても分かるように近代化が遅れている国は必ずといっていいほど議会などが存在していないか、存在していても独裁国家元首などによる抑圧によって議会が機能していません。企業なども同じではないでしょうか?

会社設立の頃は創業者によるワンマン経営でも良い結果が出ますが、組織が大きくなるにつれて弊害も出てきます。賢明な創業者はタイミングを見計らって、役員を選出し経営の権限を執行役員へと委譲します。創業者は筆頭株主という形で君臨こそすれど、企業統治に関しては役員にお願いするのです。これらの事をしっかりと出来ている企業が業績を拡大していると思うのは私だけでしょうか?

まとめ

多数決という言葉を聞くと、公平で平等なシステムのように感じるかもしれませんが、投票できる人間の選出を誤るか、与える権限を大きくし過ぎると必ずしも多数決が最良の方法とは限りません。

家庭内でも同じことが言えると思います。例えば、夫婦二人と子供三人で夕食の献立を多数決で決めます。恐らくピザやハンバーガー、アイスクリームとコーラが食卓に上るのではないでしょうか?

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