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新聞販売店

新聞の発行部数 新聞販売店の現状とその歴史

新聞

新聞販売店の経営スタイルを大きく分けると、発行本社管理(社管)、専売店、合売店、地域販売会社の4種類に分類することが出来ます。そしてこれらの違いを説明する前に、新聞販売店の歴史を簡単に解説したいと思います。この新聞社と新聞販売店の歴史を知れば、今現在のような新聞戸別配達制度が日本全国津々浦まで浸透した経緯を理解することができます。

新聞販売の歴史

新聞社は新聞の発行業務を担当しています。そして新聞の配達業務と営業業務については基本的に個人事業主と業務提携をしている形となっています。これは日本全国に新聞社が誕生した明治時代以降の新聞販売の歴史に所以(ゆえん)します。

文明開化の流れから明治時代になると日本では新聞社が多数設立されました。読売新聞社(1874年)や朝日新聞社(1879年)が誕生したのもその頃です。当時の明治政府は国民の教育水準を高める観点から新聞の有効性を高く評価していましたので、積極的に新聞発行を支援する政策を執っていたのです。事実、新聞が日本全国へ普及したことは、明治維新後の日本の国力を大幅に高める基礎となり、そのことを疑う余地はありません。

初期の新聞販売は新聞社が地域の八百屋さんや魚屋さんなどにお願いをして、それらの店舗に新聞を置いてもらうスタイルから始まりました。新聞は近所の新聞を置いてある商店へ買いに行くのが普通だったのです。日本でラジオ放送が開始されたのは1925年(大正14年)で、テレビ放送が普及したのは1955年頃ですから、新聞の歴史は意外と古くメディアとして信頼を得ているは、この100年を超える歴史があるからです。

余談ですが、ラジオ局とテレビ局は共に新聞社の子会社です。事業規模ではテレビ局の方が新聞社より大きくなっていますが、今でもテレビ局の親会社が新聞社なのはこの歴史のためです。

明治維新 憲法発布

日清戦争と日露戦争が新聞普及の起爆剤となる

1894年(明治27年)の日清戦争と1904年(明治37年)の日露戦争が、日本国内における新聞普及の起爆剤となりました。国民が国の政治に関心を持つようになったからです。1889年(明治22年)に大日本国憲法が発布され、1890年の第一回衆議院議員総選挙を経て帝国議会が開催されました。

この日清日露戦争当時は、日本国民が新聞を置いてある商店へ殺到したと言われています。まだ、戸別配達制度がスタートしていない時代のお話です。

日露戦争

戸別配達制度の基礎は昭和20年代後半には出来上がっていました

戦後の日本では、戦後復興を経て急速に経済が成長を始めました。その頃になると、新聞を取り扱っていた個人商店が、近所の家へ新聞を配達するサービスを始めるようになりました。当時は新聞購読希望者が菓子折りを持って新聞販売店を訪れ、「自分の家にも新聞を配達して頂きたい」とお願いするスタイルだったのです。

逆に昭和や平成の時代では、新聞勧誘員が「ピンポ~ン、新聞屋で~す。新聞取って下さいよ~」と営業合戦を繰り広げるようになりましたが、最近ではあまり見かけなくなりましたね。

1945年(昭和20年)の太平洋戦争終結後、日本全国の新聞発行部数は1400万部程度でしたが、昭和27年頃には2200万部まで急増しています。そして、昭和40年頃には3000万部、昭和50年頃には4000万部となり、昭和60年には5000万部となりました。

ここまでが新聞販売の簡単な歴史です。新聞社はこのように個人事業主と業務提携を結んで、新聞配達網を日本全国に張り巡らせていったのです。そして、各新聞社系統ごとの新聞販売店(専売店)が各地に誕生したのです。

新聞の発行部数

日本には全国紙と呼ばれる一般紙と、地方紙と呼ばれる一般紙があります

全国紙で有名なのは読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞です。地方紙では西日本新聞や中日新聞、北海道新聞などが日本全国の地方都市を拠点として販売網を持っています。今でこそ全国紙と呼ばれている新聞社も、その元を辿れば一地方紙だったのです。

読売新聞は東京を販売拠点とした東京地方の地方紙でしたし、朝日新聞は大阪を拠点とした大阪方面の地方紙だったのです。読売・朝日・産経・毎日などは、野心的にお膝元以外の地域にも販売網を拡大しようと試みました。

しかし、そこには地方紙との戦いが待っていたのです。地域に専売店を開設して、文字通り一軒一軒営業訪問を繰り返すのですが、地方紙には独自の強みがあったのです。それは「お悔やみ欄」に代表される地域に根付いた記事内容です。

昭和時代は葬祭の告知を新聞広告に載せることは一般的でした。地方紙は販売エリアが狭い代わりに、必然的にその地方の記事が社会面の中心となります。それとは逆に全国紙は政治面や経済面が強く、大都市圏で好まれる傾向にあります。

専売から合配化の流れ

各系統の新聞社が専売店を作って販売合戦を繰り広げましたが、昭和50年頃には新聞社独自の専売店を維持できる規模の販売部数を割り込む地域が出てきました。その地域で普及率は低くても、一定の需要はあります。

そこで新聞社は普及率が低くて独自の専売店を維持できない地域では、自社の新聞を他社の新聞専売店へ配達委託するようになったのです。これが俗にいう「合配」です。合同配達の略称となります。

例えば、首都圏では日本経済新聞は独自の専売店を持っていますが、郊外や地方都市の配達はすべてその地域の他系統の専売店に委託しています。地方の新聞販売店では店舗前の看板に取扱い紙の看板が出ていますが、「西日本新聞」「日本経済新聞」「毎日新聞」「産経新聞」など複数の看板が出ているのはこのためです。

上記のケースでは、この新聞販売所は西日本新聞の専売店ですが、日本経済新聞社や産経新聞社からも配達を委託されているのです。しかし、独自の専売店を持たないという事は、ライバル社へ顧客情報のすべてを握られることとなりますので、新聞社としては避けたい事態です。

しかし、半径5キロ圏内に顧客が100軒程度のレベルでは、経営が成り立ちません。更に、この普及率の低さは新聞販売店の収益源である「新聞折込チラシ」の引き受ける量に多大な影響を与えるのです。

その地域に1万世帯あると仮定した場合、A新聞社では購読普及率が40%あるとします。B新聞社では5%です。この場合、スポンサーである「地域の食品スーパー」や「家電量販店」はA新聞社には新聞折込広告を依頼しますが、B新聞社へは広告効果が低いため、依頼を見送ることが多くなります。そうすると、その地域でB新聞を購読している500世帯では、毎朝の朝刊に折り込まれるチラシの枚数が少ない為に、スーパーの特売情報などが分からなくなります。

今でこそインターネットやスマートフォンが普及していますので不便を感じませんが、昭和時代や平成初期の頃には、これは家計を預かる主婦にとっては大打撃です。新聞の月極購読は新聞と一緒に届けられる折込広告を活用することによって、家計を上手にやり繰りすることが出来る効果もあるのです。

こうして、その地域に専売店を持たない新聞社は、購読者数を更に減少させる負の連鎖に陥るのですが、それを嫌って補助金で専売店を維持し続ける新聞社も存在します。

発行本社管理(社管)

長年業務提携していた個人事業主が突然廃業した場合に、一時的に発行本社が直営で新聞販売所を経営することを社管といいます。収益性が良ければ代わりの販売店経営者が見つかりますが、社管になるケースでは魅力的な顧客数を抱えていない場合が殆どです。

某新聞社などでは、「開業資金50万円であなたも新聞販売店のオーナーになれます」と募集をしていることがありますが、新聞販売店オーナー自ら配達や集金をしても月収30万~50万に満たないような店舗ばかりです。

専売店

これに関してはすでに解説済みですが、専売店でも収益性が特に高い専売店は、多系統から委託を多数受けているケースです。最近では完全な専売店は徐々に減少しています。

専売店のイメージ


合配店

これは、その地域に一つの新聞販売店しか存在しないケースです。山間部や過疎地域に多く存在し、その地域の新聞配達を一手に引き受けています。合配店では新聞社各系統の競争は無く、一切の営業活動を行いません。合配店はあくまで「配達所」としての機能となります。

尚、合配店は新聞発行本社から店舗運営に関する補助金や支援金を受け取れないか、あっても限りなく少額です。新聞社の営業拠点としての機能がありませんから、当然ですが販促費補助金などがないのです。

また、合配店と専売店とでは新聞の仕入れ原価に違いがあります。これは専売単価と合配単価と言われ、合配店は専売店よりも高い値段で新聞発行本社から商品を仕入れることになります。営業活動を行わないので配達アルバイトと数名の社員で運営できるため、経費が掛かりません。近い将来は、新聞販売店はこの「合配店」が主流になると考えられています。

合配店のイメージ



地域販売会社

これは、ここ近年に普及しつつある新しい新聞販売店の運営スタイルです。個人事業主と業務提携するのではなく、行政区単位で新聞発行本社主導のもと、専売店運営会社を作る手法です。より大規模の販売店組織にすることにより、専売店の営業力を維持しつつ、労務難克服や人材育成を目的としています。

ここ近年の新聞販売店経営難や高齢化の為に個人事業主が突然の廃業を申し入れ、ある日突然に本社管理(社管)になるケースが増加しており、それを避けるために発行本社が新聞配達の現場にも直接関わる試みです。現役の専売店の個人事業主と発行本社が共同で出資して地域販売会社を設立します。

首都圏の人口密集地など比較的収益性がよいエリアで、販売力を維持しつつ将来を見据えた試みと言えます。自動車産業で例えるところの、自動車メーカーと自動車ディーラーの関係だと考えれば、分かりやすいかと思います。

地域販売会社のイメージ


労働集約型の新聞販売業

新聞配達アルバイトは小学生からでも始められる最も身近なアルバイトです。今でも地方都市では大人に混じって小学生や中学生も元気に朝刊の配達アルバイトをしている光景を見かけます。筆者も高校生の頃に朝日新聞の配達アルバイトを経験しました。

学生アルバイトは一件の配達で200円~300円というシンプルな給与計算になっていることが多いようです。配達部数も100部程度なので、自転車でのんびり配達をしていた楽しい思い出があります。月に2万円程度のお給料ですが、昭和時代の高校生にとっては大金でした。

配達区域数と同じ数の配達スタッフが在籍していますが、配達スタッフの休日要員も必要なので、区域数よりも若干多めの人員が販売店で働いています。販売店の配達部数が減れば配達スタッフ数も削減されるのが通常です。

新聞販売店従業員数と新聞発行部数の矛盾点

この理屈からいくと、「新聞の発行部数減少割合=配達スタッフの減少割合」とは厳密にリンクしないにしても、ある程度は同じになると考えられますが、上記のグラフを見ても分かるように2001年~2007年の7年間は不自然な発行部数の推移を確認できます。これは新聞業界の抱えている最大の闇である「配達されない新聞の存在」を示唆しているのです。

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日本には全国紙と呼ばれている新聞があります。読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日本経済新聞です。これらの新聞社は日本全国津々浦々まで戸別配達してくれます。また、コンビニや駅の売店でも入手が可能です。

駅やコンビニでは新聞単体の販売ですが、地域の新聞販売店から月極購読をすると、朝刊の中に折り込み広告が入ってきます。みなさんは、あの新聞折り込み広告の手数料収入が新聞販売店の戸別配達制度を維持していく上で必要不可欠ということをご存知でしょうか?

駅やコンビニではお客さんが自分から出向いて新聞を購入しますが、一部当たり約130円~160円位だと思います。そして月極(つきぎめ)で購読をしても一日当たりの値段は殆ど同じです。わざわざ自宅のポストまで配達をしてもらっても、駅で購入するのと同じような値段になることに疑問をお持ちになられたことはないでしょうか? 今回はそのカラクリについてご説明したいと思います。

駅売りの新聞 即売スタンド

新聞販売店が新聞社から仕入れる新聞の原価

新聞販売店が発行本社から仕入れる新聞の原価は概ね月極購読料の50%です。つまり新聞販売店へ集金時に支払っている月極購読料の半分は販売店の利益となっているのですが、月極購読料を4000円としても、それだと販売店の利益はたったの2000円位ということになります。

いくら新聞配達員が効率良く配達していると言っても、一人の新聞配達員が配達できる件数には限りがあり、都市部で230部前後で郊外などでは180部程度となっているようです。そうしますと新聞配達員一人当たりの収益は40万円前後となりますが、新聞販売店には配達員以外にも事務員や経営者など配達に携わっていない社員さんもいますので、月極購読料の50%で新聞販売店を維持していくことはできません。新聞販売店で使用している車やバイクの車両管理費やガソリン代、保険などを考えると赤字になってしまいます。

新聞販売店の収入の柱、折り込み広告手数料

朝刊に折り込まれているチラシ(新聞折込広告)の手数料こそが、新聞販売店が戸別配達網を維持していく上で重要な収入源となっているのです。チラシのサイズによって手数料は若干変わってきます。B5サイズで一枚当たり2.7円前後、B4サイズで3.4円前後が一般的です。家電量販店などの大型サイズのチラシの場合だと5円~10円を超えていますが、平均すると折り込みチラシ一枚当たりの収益は約3円と考えて間違いはありません。

ひとつの新聞販売店が顧客を約2000軒前後持っています。地域によって差はありますが朝刊に折り込まれる折込広告が一日平均15枚と仮定すると、新聞販売店の一カ月の折り込み広告手数料収入は2000軒x15枚x30日x3円=270万円となります。年間で約3000万円の新聞折込広告手数料収入です。

意外とボロ儲けの新聞販売店

新聞販売店の経営者は概ね年収1000万~3000万円と言われています。販売店の立地によって収益は大きく差があるのですが、他の自営業者と比べるとかなりの高収入となります。

しかし、慢性的な配達員不足に喘いでいる業界なので、スタッフ確保の為の求人コストなどが意外と新聞販売店経営を圧迫するのです。さらに、事実上年中無休で販売店を運営する為に、新聞販売店経営者も年中無休で仕事をする対価として高収入な訳で、はたしてそれがホントの高収入と呼べるかどうかは疑問でもあります。

近年では、インターネットやスマートホンの普及で新聞を購読していない家庭も増加傾向にあり、明らかに斜陽産業です。購読者数が毎年1%~3%減り続けているのが新聞業界の現状なので、今から新規で新聞販売店を始めるのは時すでに遅しかと思われます。

新聞の購読料を集金に来られる販売店のスタッフの方に声を掛けてみると、口々に「非常に厳しいです。読者層の高齢化が進んでおり、細かな字が読みにくいという理由で購読を中止されることも多く、若者は全く新聞を読まないのでじり貧です」との返答をされたことがありました。

日本の治安維持に必要不可欠な深夜・早朝の新聞配達

日本の新聞戸別配達制度は世界で類を見ないすばらしいシステムです。ぜひこの制度は維持してほしいと思います。別件になりますが、新聞配達制度は治安維持の観点からも優れていることをご存知でしょうか?

地域によっては深夜25時頃から新聞配達は始まります。大都市の中心部でも3時頃から新聞配達員がありとあらゆる路地を隈なく自転車やバイクで走り回っています。

つまり、皆さんが寝静まった暗闇の街を、新聞配達員が隅々までウロウロと配達していることは、防犯上非常に有益なのです。実際に早朝深夜の事件や事故では、警察が真っ先に聞き込みに向かうのは新聞販売店だといいます。

あと、老人の一人暮らしをされている家庭の異変を真っ先に察知するのはやはり新聞配達員らしいですね。家を留守にする場合は、新聞販売店に留守中のお休みを連絡します。そして、連絡なしに前日の朝刊が抜けていないと、新聞配達員の方は様子がおかしいとすぐに分かるそうです。

なぜなら新聞屋さんは、毎月集金に伺っているので世帯構成を把握しており、高齢者の独り暮らし家庭なども完全に把握しているからです。そういった意味でも新聞の購読は続けたいですね。

新聞配達の頼りになる相棒 ホンダプレスカブ

新聞販売店経営者の年収

20年ほど前まで(インターネットや携帯電話が普及する前)は、新聞販売店を経営すると3年で家が建つ、5年でビルが建つとも言われていたのです。一店舗だけの経営ではビルは無理かと思われるかもしれませんが、10年あれば確実に自社ビルを建てることが出来たほど高収入の職種だったのです。

一店舗だけの経営でも新聞販売店の経営者の年収は1000万円~3000万円です。複数店舗の経営をされていると、2000万円~5000万円の年収があると思って良いかと思います。しかし、これだけの年収を得ていたのは二十年前までのお話です。現在ではとてもそのような金額を得ることは難しくなっています。

これらの高収入を得ている新聞販売店の経営者は、大都市かその近郊住宅地を販売拠点としている大手新聞販売店に限られます。新聞販売店は立地によって収益に大きな差が生じる業種なのです。

新聞販売店従業員の年収

これは地域によって違いがありますが、大都市圏の販売店で正社員として新聞販売店に勤めている場合は、年収は300万円~400万円が相場になります。店長クラスでも年収は450万円前後です。新聞販売業界は新聞販売店で定年まで働くというよりは、自分で独立して自分の新聞販売店を持つことがゴールとなっている業界なのです。

新聞販売店で下積み時代を過ごして、仕事ぶりを認めてもらえれば、一国一城の主として独立させてもらえます。しかし、近年では新聞販売は斜陽産業なので、新聞販売店の経営者になるのはちょっと勇気が必要かもしれません。

給与明細

新聞販売店従業員の退職金

新聞販売店の従業員は、新聞発行本社が管理する退職金制度に加入します。新聞販売店に勤める従業員の雇用主は各販売店の社長さんになるのですが、福利厚生制度については新聞の発行本社が一元化して管理しています。

最低ランク社員として評価されていても、退職金は在籍年数x10万円は積み立てられています。例えば、新聞販売店で従業員として5年間ほど働いた場合は、約50万円程度の退職金が支給されるということです。決して高い金額ではありませんが、退職金制度がない会社よりはましだと思います。

退職届

商売としての新聞販売業

基本的に新聞販売店が経営難に陥って、急に倒産することはありません。なぜならば、仕入れた商品(新聞)は販売店に到着後、数時間以内に完売するのが前提の商売だからです。

月極購読で当月の売り上げも翌月の売り上げも確定している状況で商売をしていますから、売り上げと収益は簡単に計算が立つのです。その前提で従業員を雇用して商売をしていますから、普通に働いていれば倒産する可能性は少ないのです。

商売をするにあたって一番の悩み事は商品の仕入れです。市場競争力のある商品の仕入れこそが最も重要な課題ですが、新聞販売店は発行本社から商品を電話一本で仕入れることが出来るので、その点に関しては問題はありません。

あと、新聞販売業は地域ごとにテリトリーがありますから、同じ商品の販売で価格競争は起こらないのです。更に再販制度によって新聞の販売価格は全国一律となっていますから、価格競争がないことも新聞販売店の経営にとってはプラス要因です。

日本経済新聞社

まとめ

アメリカなど海外にも新聞の戸別配達を行っている地域はあります。また、ニューヨークタイムズなど社会的地位の高い人たちが好んで読む新聞もあり、現代においても新聞記事は社会的に信頼されています。

これからも新聞は世間から公正な情報を提供する媒体として支持され続けると思います。ただ、インターネットやスマートフォンが急速に普及していますので、紙媒体としてだけでは厳しくなってきています。

新聞の戸別配達制度と新聞販売店の経営スタイルについては下記の記事に書いていますので、興味のある方はお読みになって下さい。

新聞の発行部数 新聞販売店の現状とその歴史

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