失業給付金

最近では意外と多いのですが、正社員・契約社員・派遣社員で頑張って働くと、働くことに疲れてしまう人がいます。退職後に充電期間やリフレッシュの意味合いも含めて3ヶ月間~1年間は自分の意志で無職を選択するのも、長い人生の中で十分に有り得る選択肢として最近では普通になってきています。

そのような選択を考えたときに、3ヶ月の給付制限期間を完全に無職の状態で過ごせるだけの金銭的な蓄えが無い状態で退職をしてしまい、困ったなと感じた人も多いのではないのでしょうか?

もしくは、今現在は在職中で近々退職を考えているが、雇用保険を受給したくても十分な貯蓄が無いので3ヶ月の給付制限期間をネックに感じている方も多いかと思います。

解雇や倒産など会社都合による退職ならば、失業給付金をすぐに受給出来ますが、自己都合退職の場合は3カ月間の給付制限期間が発生してしまいます。この記事ではそういった悩みを解決できる、あまり知られていない雇用保険のシステムをご紹介します。

自己都合退職だけど、無職期間中は失業給付金を受け取りたい

雇用保険受給

冒頭で説明した通り、3か月間の給付制限期間があるので、どうしてもその3か月間は無収入になってしまいます。しかし、その問題を解決できる方法があるのです。

では、ざっくりと説明します。

仮に3月31日に退職したとします。そして4月1日に雇用保険被保険者離職票を持ってハローワークに行っても、「7日間の待機期間」+「3か月間の給付制限期間」を告知されます。次に退職前に予め決めていた短期の派遣の仕事かアルバイトに就職するのです。その日を仮に4月8日とします。

1年以上の雇用見込みのある就業だとこの時点で早期就職支援ということで、再就職手当が数か月後に支給されるということになります。しかし、3ヶ月単位などの契約がある派遣の仕事ではこの再就職手当受給の要件を満たしません。

そして、4月8日に就業した派遣会社に就業証明書を書いてもらいます。この就業証明書はハローワークから貰える雇用保険受給者向けの小冊子の最終ページに添付されていますので、それを切り取るかコピーして派遣会社へ提出します。

次に、派遣会社で就業を開始した数日後で構いませんので、ハローワークを再び訪れて短期の就業に成功した旨を、先ほど準備した就業証明書を提出しながら報告するのです。

あとは、賃金をもらいながら派遣会社で働いて7月6日に退職します。そして7月7日にハローワークにて再び失業したと報告するのです。その時に派遣会社にお願いして離職証明書を書いてもらってください。この離職証明書も雇用保険受給者向けの小冊子の最終ページに添付されています。

この手順を踏むと7月8日から雇用保険(失業給付金)の受給が始まります(・∀・)

「は?本当に貰えるの?」と思うかも知れませんが、これは本当です。要は3ヶ月の給付制限期間は派遣会社やアルバイトで働いている間に満了したのです。

一般的な教育を受けて常識がある人は、「そんな筈はあり得ない」と感じるかも知れません。しかし、雇用保険の制度上では、全く問題がありません。問題となるのは、3ヶ月の給付制限期間中にハローワークに内緒でアルバイトや派遣の仕事をした場合です。

実はこの方法というか、このケースに偶然にも該当してしまう人がいるのです。まあ、この記事を読まれた方は偶然ではなく意図的にこのケースに該当するのですが、それはあくまで偶然ということで構いません(・∀・)

ハローワークではこのケースについて一切の事前説明はありません

雇用保険とは失業した時に、次の仕事を探すまでの生活費の心配をしないで、1日も早く再就職できるように失業等給付を受けることの出来る制度です。あくまで、働く意思がある人を対象として公共職業安定所(ハローワーク)は運営されています。

実際に全ての受給資格を満たした状態で、公共職業安定所(ハローワーク)の職員とカウンターで向かい合った状態の面談時に雇用保険被保険者離職票を提出しながら、「今後働く意思は一切ありません」と申告すると、雇用保険の支給を却下されてしまいます。

逆に受給資格の条件を満たしているのであれば、正社員を退職>派遣やアルバイトで3ヶ月以内の再就職>再び離職の流れでも、3か月間の給付制限期間は満了したと認定されるのです。

出来ることなら失業前の6ヶ月間は残業をした方が良い

失業保険の給付額は、退職直前の直近6ヶ月間の平均給与の50%~80%と規定があります。そして、その金額には上限が設けてあり、最大でも月間で約20万円が失業給付金の限度額となります。

大雑把に計算をすると、直近の月給が残業代込みで約33万円程度あれば、ほぼ満額の失業給付金(月額手当約20万円)を受け取れます。

給付制限の重要なポイントとまとめ

正社員や契約社員もしくは派遣社員として直近の24カ月以内に12か月以上雇用保険料を支払うと、雇用保険の受給資格を満たします。そして、退職前に3か月間だけ働ける職場を見つけていれば良いのです。あとは、この記事で読んだ通りの順序で手続きをすれば、3ヶ月の給付猶予期間中に働いて収入を得ることもできますし、その後は失業給付金を受け取ることが出来ます。

「待機期間7日間」と「給付猶予期間3ヶ月間」は全くの別物です。この点に注意してください。待機期間7日間に再就職しては駄目です。また、給付猶予期間3ヶ月が終了する前に必ず退職してください。この2点はとても重要なので、ちょっとだけなら大丈夫と考えては駄目です。

公共職業安定所(ハローワーク)は、基準を満たしているかだけで判断をします。「知らなかった」とか「数日だけ退職するのが遅かった」といった理由では、給付される筈だった手当を受け取れなくなったり、不正受給と見なされます。ご自身の退職日や申請日に関してはしっかりと把握しながら、必要な書類提出や手続きは確実に行ってください。

必ずご自身でハローワークにお問い合わせ下さい

この記事ではザックリと大まかな説明をしています。離職後にハローワークにて求職申込書を記入して、窓口で面接を行うことから始まりますが、実際には本人調査のために7日間の待機期間が実施されます。

尚、記事に記載している情報は2017年10月現在のものです。この記事をお読みになられた時期によっては雇用保険制度が変更となっているかも知れませんので、必ずご自身でご確認をお願いします。

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