意外と知らない事実や改善方法と生活の知恵

悩み事の解決策が見つかるかもしれないブログ

新聞の発行部数 新聞販売店の現状とその歴史

新聞

新聞販売店の経営スタイルを大きく分けると、発行本社管理(社管)、専売店、合売店、地域販売会社の4種類に分類することが出来ます。そしてこれらの違いを説明する前に、新聞販売店の歴史を簡単に解説したいと思います。この新聞社と新聞販売店の歴史を知れば、今現在のような新聞戸別配達制度が日本全国津々浦まで浸透した経緯を理解することができます。

新聞販売の歴史

新聞社は新聞の発行業務を担当しています。そして新聞の配達業務と営業業務については基本的に個人事業主と業務提携をしている形となっています。これは日本全国に新聞社が誕生した明治時代以降の新聞販売の歴史に所以(ゆえん)します。

文明開化の流れから明治時代になると日本では新聞社が多数設立されました。読売新聞社(1874年)や朝日新聞社(1879年)が誕生したのもその頃です。当時の明治政府は国民の教育水準を高める観点から新聞の有効性を高く評価していましたので、積極的に新聞発行を支援する政策を執っていたのです。事実、新聞が日本全国へ普及したことは、明治維新後の日本の国力を大幅に高める基礎となり、そのことを疑う余地はありません。

初期の新聞販売は新聞社が地域の八百屋さんや魚屋さんなどにお願いをして、それらの店舗に新聞を置いてもらうスタイルから始まりました。新聞は近所の新聞を置いてある商店へ買いに行くのが普通だったのです。日本でラジオ放送が開始されたのは1925年(大正14年)で、テレビ放送が普及したのは1955年頃ですから、新聞の歴史は意外と古くメディアとして信頼を得ているは、この100年を超える歴史があるからです。

余談ですが、ラジオ局とテレビ局は共に新聞社の子会社です。事業規模ではテレビ局の方が新聞社より大きくなっていますが、今でもテレビ局の親会社が新聞社なのはこの歴史のためです。

明治維新 憲法発布

日清戦争と日露戦争が新聞普及の起爆剤となる

1894年(明治27年)の日清戦争と1904年(明治37年)の日露戦争が、日本国内における新聞普及の起爆剤となりました。国民が国の政治に関心を持つようになったからです。1889年(明治22年)に大日本国憲法が発布され、1890年の第一回衆議院議員総選挙を経て帝国議会が開催されました。

この日清日露戦争当時は、日本国民が新聞を置いてある商店へ殺到したと言われています。まだ、戸別配達制度がスタートしていない時代のお話です。

日露戦争

戸別配達制度の基礎は昭和20年代後半には出来上がっていました

戦後の日本では、戦後復興を経て急速に経済が成長を始めました。その頃になると、新聞を取り扱っていた個人商店が、近所の家へ新聞を配達するサービスを始めるようになりました。当時は新聞購読希望者が菓子折りを持って新聞販売店を訪れ、「自分の家にも新聞を配達して頂きたい」とお願いするスタイルだったのです。

逆に昭和や平成の時代では、新聞勧誘員が「ピンポ~ン、新聞屋で~す。新聞取って下さいよ~」と営業合戦を繰り広げるようになりましたが、最近ではあまり見かけなくなりましたね。

1945年(昭和20年)の太平洋戦争終結後、日本全国の新聞発行部数は1400万部程度でしたが、昭和27年頃には2200万部まで急増しています。そして、昭和40年頃には3000万部、昭和50年頃には4000万部となり、昭和60年には5000万部となりました。

ここまでが新聞販売の簡単な歴史です。新聞社はこのように個人事業主と業務提携を結んで、新聞配達網を日本全国に張り巡らせていったのです。そして、各新聞社系統ごとの新聞販売店(専売店)が各地に誕生したのです。

新聞の発行部数

日本には全国紙と呼ばれる一般紙と、地方紙と呼ばれる一般紙があります

全国紙で有名なのは読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞です。地方紙では西日本新聞や中日新聞、北海道新聞などが日本全国の地方都市を拠点として販売網を持っています。今でこそ全国紙と呼ばれている新聞社も、その元を辿れば一地方紙だったのです。

読売新聞は東京を販売拠点とした東京地方の地方紙でしたし、朝日新聞は大阪を拠点とした大阪方面の地方紙だったのです。読売・朝日・産経・毎日などは、野心的にお膝元以外の地域にも販売網を拡大しようと試みました。

しかし、そこには地方紙との戦いが待っていたのです。地域に専売店を開設して、文字通り一軒一軒営業訪問を繰り返すのですが、地方紙には独自の強みがあったのです。それは「お悔やみ欄」に代表される地域に根付いた記事内容です。

昭和時代は葬祭の告知を新聞広告に載せることは一般的でした。地方紙は販売エリアが狭い代わりに、必然的にその地方の記事が社会面の中心となります。それとは逆に全国紙は政治面や経済面が強く、大都市圏で好まれる傾向にあります。

専売から合配化の流れ

各系統の新聞社が専売店を作って販売合戦を繰り広げましたが、昭和50年頃には新聞社独自の専売店を維持できる規模の販売部数を割り込む地域が出てきました。その地域で普及率は低くても、一定の需要はあります。

そこで新聞社は普及率が低くて独自の専売店を維持できない地域では、自社の新聞を他社の新聞専売店へ配達委託するようになったのです。これが俗にいう「合配」です。合同配達の略称となります。

例えば、首都圏では日本経済新聞は独自の専売店を持っていますが、郊外や地方都市の配達はすべてその地域の他系統の専売店に委託しています。地方の新聞販売店では店舗前の看板に取扱い紙の看板が出ていますが、「西日本新聞」「日本経済新聞」「毎日新聞」「産経新聞」など複数の看板が出ているのはこのためです。

上記のケースでは、この新聞販売所は西日本新聞の専売店ですが、日本経済新聞社や産経新聞社からも配達を委託されているのです。しかし、独自の専売店を持たないという事は、ライバル社へ顧客情報のすべてを握られることとなりますので、新聞社としては避けたい事態です。

しかし、半径5キロ圏内に顧客が100軒程度のレベルでは、経営が成り立ちません。更に、この普及率の低さは新聞販売店の収益源である「新聞折込チラシ」の引き受ける量に多大な影響を与えるのです。

その地域に1万世帯あると仮定した場合、A新聞社では購読普及率が40%あるとします。B新聞社では5%です。この場合、スポンサーである「地域の食品スーパー」や「家電量販店」はA新聞社には新聞折込広告を依頼しますが、B新聞社へは広告効果が低いため、依頼を見送ることが多くなります。そうすると、その地域でB新聞を購読している500世帯では、毎朝の朝刊に折り込まれるチラシの枚数が少ない為に、スーパーの特売情報などが分からなくなります。

今でこそインターネットやスマートフォンが普及していますので不便を感じませんが、昭和時代や平成初期の頃には、これは家計を預かる主婦にとっては大打撃です。新聞の月極購読は新聞と一緒に届けられる折込広告を活用することによって、家計を上手にやり繰りすることが出来る効果もあるのです。

こうして、その地域に専売店を持たない新聞社は、購読者数を更に減少させる負の連鎖に陥るのですが、それを嫌って補助金で専売店を維持し続ける新聞社も存在します。

発行本社管理(社管)

長年業務提携していた個人事業主が突然廃業した場合に、一時的に発行本社が直営で新聞販売所を経営することを社管といいます。収益性が良ければ代わりの販売店経営者が見つかりますが、社管になるケースでは魅力的な顧客数を抱えていない場合が殆どです。

某新聞社などでは、「開業資金50万円であなたも新聞販売店のオーナーになれます」と募集をしていることがありますが、新聞販売店オーナー自ら配達や集金をしても月収30万~50万に満たないような店舗ばかりです。

専売店

これに関してはすでに解説済みですが、専売店でも収益性が特に高い専売店は、多系統から委託を多数受けているケースです。最近では完全な専売店は徐々に減少しています。

合配店

これは、その地域に一つの新聞販売店しか存在しないケースです。山間部や過疎地域に多く存在し、その地域の新聞配達を一手に引き受けています。合配店では新聞社各系統の競争は無く、一切の営業活動を行いません。合配店はあくまで「配達所」としての機能となります。

尚、合配店は新聞発行本社から店舗運営に関する補助金や支援金を受け取れないか、あっても限りなく少額です。新聞社の営業拠点としての機能がありませんから、当然ですが販促費補助金などがないのです。

また、合配店と専売店とでは新聞の仕入れ原価に違いがあります。これは専売単価と合配単価と言われ、合配店は専売店よりも高い値段で新聞発行本社から商品を仕入れることになります。営業活動を行わないので配達アルバイトと数名の社員で運営できるため、経費が掛かりません。近い将来は、新聞販売店はこの「合配店」が主流になると考えられています。

地域販売会社

これは、ここ近年に普及しつつある新しい新聞販売店の運営スタイルです。個人事業主と業務提携するのではなく、行政区単位で新聞発行本社主導のもと、専売店運営会社を作る手法です。より大規模の販売店組織にすることにより、専売店の営業力を維持しつつ、労務難克服や人材育成を目的としています。

ここ近年の新聞販売店経営難や高齢化の為に個人事業主が突然の廃業を申し入れ、ある日突然に本社管理(社管)になるケースが増加しており、それを避けるために発行本社が新聞配達の現場にも直接関わる試みです。現役の専売店の個人事業主と発行本社が共同で出資して地域販売会社を設立します。

首都圏の人口密集地など比較的収益性がよいエリアで、販売力を維持しつつ将来を見据えた試みと言えます。自動車産業で例えるところの、自動車メーカーと自動車ディーラーの関係だと考えれば、分かりやすいかと思います。

労働集約型の新聞販売業

新聞配達アルバイトは小学生からでも始められる最も身近なアルバイトです。今でも地方都市では大人に混じって小学生や中学生も元気に朝刊の配達アルバイトをしている光景を見かけます。筆者も高校生の頃に朝日新聞の配達アルバイトを経験しました。

学生アルバイトは一件の配達で200円~300円というシンプルな給与計算になっていることが多いようです。配達部数も100部程度なので、自転車でのんびり配達をしていた楽しい思い出があります。月に2万円程度のお給料ですが、昭和時代の高校生にとっては大金でした。

配達区域数と同じ数の配達スタッフが在籍していますが、配達スタッフの休日要員も必要なので、区域数よりも若干多めの人員が販売店で働いています。販売店の配達部数が減れば配達スタッフ数も削減されるのが通常です。

新聞販売店従業員数と新聞発行部数の矛盾点

この理屈からいくと、「新聞の発行部数減少割合=配達スタッフの減少割合」とは厳密にリンクしないにしても、ある程度は同じになると考えられますが、上記のグラフを見ても分かるように2001年~2007年の7年間は不自然な発行部数の推移を確認できます。これは新聞業界の抱えている最大の闇である「配達されない新聞の存在」を示唆しているのです。

スポンサーリンク

歩合給(成果給)の本来の目的と意味 賃金と給与体系

歩合給(成果給)の本来の目的と意味 賃金と給与体系

終身雇用制度という言葉が日本社会から徐々に消え去ろうとしています。日本の昭和時代は高度経済成長期とバブル経済の時代でした。1970年代後半から始まった高度経済成長はバブル経済を産み出し、やがてそのバブル経済は崩壊してしまいました。

日経平均株価の推移から見るバブル経済崩壊

1990年代初頭の日本は、世界中が驚愕するほどの好景気だったのですが、バブル経済の終焉と共に不景気の波が日本に押し寄せてきたのです。銀行が倒産したり大手証券会社が倒産しましたが、企業の連鎖倒産は日本人にとって衝撃的な出来事でした。

昭和時代の日本人の働き方と賃金の概念

昭和の時代では、働くということは正社員で勤務することを意味していました。公務員として働けば65歳の定年まで働けることを保証されていますが、民間企業で働いても終身雇用制度という概念の元、誰しもが定年の65歳まで働くことが出来たのです。

昭和のイメージ画像

日本企業は基本的に年功序列制を導入していますので、新卒で入社した社員の給料が社内で一番安く、勤続年数を重ねるごとに基本給が徐々に上がっていきます。入社10年後には入社時よりも基本給が大幅に上昇していますので、生活にもゆとりが出来ます。住宅ローンを組んでマイホームの購入を検討するのも30歳を超えた頃からです。

賃金に関しては月給制が基本で、夏季と冬季の年二回の特別賞与が支給される事が日本企業の習わしでした。当時は年俸制の企業など皆無に近く、固定給+残業代と賞与がサラリーマンの給与明細書に書かれている項目だったのです。

しかし、バブル経済崩壊後の日本は「失われた20年」と言われるほど、長期の経済成長低迷期に突入します。企業も生き残る道を模索しだして、年俸制を導入したり歩合給や成果給と言った賃金体系を導入する企業も増えてきました。こういった年功序列による定期昇給を廃止する動きは、賃金の上昇を抑えようとする傾向の表れなのです。

日本企業は間違った認識で給与体系を変えようとしたのです

そもそも、欧米では机単位で給与が決まります。「この机の上にある仕事をこなせる人(能力のある人)には年俸800万円を支払います」といった感じで、業務量や仕事内容によって賃金が決まっています。これが年俸制の基本概念です。つまり、仕事の質と量が事前に決まっていて、それに対しての対価として値段(年俸制給与)がついているのです。

しかし、日本企業が導入した「なんちゃって年俸制」は基準年俸が600万円で、年に一度の業務査定で大変よくできた人には年俸800万円、未熟と判定されれば年俸500万円など、業務後に年俸が変動するのです。これは本来の年俸制の賃金形態とは異なります。

業務内容に見合った人材を選ぶのは企業側です。企業側が人材登用を見誤れば、その人材は机の上の仕事を満足に消化出来ない結果となります。そして、いうなれば企業側のミスを労働者側の賃金に責任転嫁する行為が、上記のような日本企業が導入した「なんちゃって年俸制」なのです。

なんちゃって年俸制

究極の年俸制企業とは

これをシビアに実行している企業が日本にもあります。それはプロ野球球団です。契約時にその年に支払う給与は確定しており、賃金に見合っただけの数字を残せていない場合は、翌年以降の契約に影響します。翌年以降の雇用の保障はありませんが、その年の職と賃金は約束されているのが、プロ野球球団という企業体なのです。

最高の状態の選手を起用してペナントレースを制覇し日本一になることを、どのプロ野球球団も目標としています。強い球団になるためには高額年俸だけが全てとは言えませんが、プロ野球球団の労働者であるプロ野球選手の高いモチベーションやプロ意識を支えているのは、やはり歩合給の部分もあると思います。

球団によっては、タイトル料として契約更新時にボーナスを支給しますし、次回の契約更新時には当年の成績が全てとなります。選手も球団も納得するまで交渉を重ね、契約更新をしますが、一般の企業が導入している成果給や歩合給に関しては、ちょっと謝った認識をしているようです。

年俸制の仕事 プロ野球

歩合給に関して日本企業は誤った認識をしています

そもそも歩合給を導入すれば、企業側が支払う給与総額は増えるのが欧米では普通です。歩合給は決して賃金を抑制するために導入する制度ではありません。

「企業はより多くの賃金を支払う対価として、より多くの成果を得る」

これが歩合給(成果給)の本来の目的であり概念です。歩合給を車で例えるなら、ターボやスーパーチャージャーと言えます。より多くの燃料を消費する見返りとして、目的地へ早く到達することが出来る。これは車を運転する人なら誰しもが理解していることです。燃費を犠牲にする代わりに、その対価として速度を追求する訳です。

しかし、日本企業の場合はその歩合給の設定の仕方に問題があります。ノルマを超えた分に関しては歩合給が発生するといった設定がなされていたり、歩合給に上限が設けてあることがあります。賃金を抑制する目的で歩合給を導入している企業では、このようなケースが大半です。

賃金抑制モデルとしての歩合給(成果給)の例

歩合給導入前の基本月給が30万円だった場合、歩合給導入後は「基本月給18万円+歩合給」といった感じで基本給を下げた状態で歩合給を導入するケースがあります。これでは給与支払い側の企業が有利になるようにゲームのルールを変更したに過ぎません。

自然吸気3.0リッターエンジンを1.8リッターのターボ付きエンジンに載せ換えたようなもので、これで雇用主からドヤ顔をされても労働者は困惑するだけです。当然ですが、1.8リッターターボエンジンの方が故障する可能性は高くなります。負荷が常にかかる状態に長く晒されれば、車の部品と同様に壊れてしまいます。労働者は部品ではありません。

自然吸気エンジンとターボエンジンのイメージ

本来なら、基本月給30万円を維持した状態で歩合給を上乗せするのが、欧米式の歩合給導入方法なのです。

この記事のまとめ

今回の記事では歩合給(成果給)の悪い形での導入例を解説しました。社員のモチベーションを高く維持するために、歩合給が効果的なことは認めます。結果を出せば給与に即座に反映される賃金体系は、がんばって働く動機付けとなりますから、やる気のある社員にとっては魅力的な制度かも知れません。

このような賃金体系が労働者に受け入れられるかどうかは、平成生まれの若者がこれから評価を下してくれると思います。筆者が考えるには、日本文化に馴染める制度なのかという観点から考察する必要があると感じています。

閲覧者(^ω^) 「ところで、あなたの雇用形態はどうなっていますか?」

筆者(・∀・) 「時給1250円の派遣ですが、それが何か?」


ズコー

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク
訪問者数 ユニークユーザ数(UU)
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

月別アーカイブ
ブログ内の記事検索
Amazon.co.jpアソシエイト
アクセスランキング(直近の30日間)
にほんブログ村ランキング
人気ブログランキング
フェイスブックページ
Twitter プロフィール
スポンサーリンク